板橋区議会 2022-11-08 令和4年11月8日企画総務委員会－11月08日-01号
質疑もさせていただいたように、本陳情はサービス展開をしてほしいという陳情でございまして、その根拠となる法整備がされた上で、11月１日からサービス提供がされているということでありますので、その上位法である都条例の範囲内で板橋区も対応できるものというふうに理解をしております。
質疑もさせていただいたように、本陳情はサービス展開をしてほしいという陳情でございまして、その根拠となる法整備がされた上で、11月１日からサービス提供がされているということでありますので、その上位法である都条例の範囲内で板橋区も対応できるものというふうに理解をしております。
この305件の残りのうち、市ではどうにもならない、例えば国の法律だとか都の条例だとか、要するに上位法の関係で市単独ではどうにもできないんだという案件がこの305件のうちどのくらいあるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田口和弘君） 総務部長。 ◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。
なぜかといったら、ＷＨＯで、パンデミック条約、今後、世界の国々が公衆衛生に関することというのを全てＷＨＯの方針に委ねるというような、各国の法律というのは飛び越えて、上位法になって世界を統括していくという、実は取決めが行われようとする決議というのが５月の22日ですか、もちろん厚労省のホームページにも書いてあります。そしてまた、28日まででしたかね、開催されました。
令和元年の台風十九号のときでも、お亡くなりになった方お一人ということで、区としてこれを平等を担保するというのは、それを縛る上位法がない以上、区としては平等なのだということで、寄附金として集まったものをお渡しするに当たって、相続財産でもありませんから、区がフェアに扱えばいいことだと受け止めて歓迎はしているんですが、事件事故があったときにいろいろ報道のテーマになったりすることも多くて、災害義援金のときにも
今回はかなり上位法のほうに入っていくという点でも、その位置づけが非常に強化されているので、そういったことからしても、今後のことも含めてなんですけども、区内でどれぐらいのところでできるか分からないんですけれども、ぜひホームページだとか、スマートフォンだとか、そういうＳＮＳだとか、そういったものに、なかなか日頃からそういったつながりがない方々がかなり、この地域保健福祉計画とも大きく関わる方々が多いかなと
まずは、タクシー券のことですけれども、障害者福祉法よりも、介護保険法のほうが上位法であります。その上位法である方にタクシー券が出ないということが、この法律の立てつけから言うと、全く逆の話であります。なぜ、このタクシー券が交付されないのか、改めてこの法律の立てつけに併せて答弁を求めます。 それから高齢者は、特に六十五歳以上からは、介護保険の重症者については、みなし制度もあります。
で、真っ先に思いつくのは個人情報保護条例なんですけれども、これもどう変えるのか、あるいは上位法によるところにするのかというところで、また、今まさに施行される改正法のガイドライン等の公表を待ってるところだというふうに認識をしておりますけれども、いや、それ以外にも、板橋区には関係する条例というのが多分あると思うんですよね。
今回のご審議いただく内容は、上位法である法が改正されたことによって、区の手数料条例の項目が条ずれが発生して、そこをご審議いただきたいと思っておりますので、そこの部分で私どもは先ほどご説明いたしましたように、手数料自体を変更するわけでもございませんので、今までどおり薬剤師会にこういったことが変更になったというのは当然お知らせするところでございますし、あと、法が変わったことによって、ここの部分はより一層明確
ちなみに、委員会で提出者が「上級条例」と発言を繰り返されていたものは、上位法の「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」のことかと推察いたします。
法技術的には、今申し上げたような区の独自制度の構築で国による上位法の改正や法解釈の変更を待たずとも、実質的な平等を担保することはできると考えますが、いかがでしょうか。 その上で、危機管理部と教育委員会に伺います。水防活動の従事者、学校医等の遺族補償で現状の同性カップル排除を改めていく取組にぜひ前向きなお約束をいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。それぞれ見解を伺います。
私は、この健康増進関連拠点というふうに聞きますと、やはり上位法として健康増進法があるだろうと。町田市もまちだ健康づくり推進プランというのがあるように、総合的に健康づくりを推進していくためには、スポーツや運動はもちろんのこと、栄養とか食生活というのも十分に必要なんだろうというふうに思っています。 先ほど松葉議員からも、中学校給食を給食センター方式でというお話がありました。
でも、上位法に利活用が入っているから、小平市の空き家条例には入れなくていいんだということで、そういういきさつがあります。 例えば世田谷区の事例を紹介しましたけれども、それは市民の方とか地域の方が、そうやって空き家を何とか利活用していこうという取組をしていて、要するに空き家を居場所にしたりとか、そういう取組も区が間にマッチングをしてやっているから、そういう市民の活動が育っているわけです。
ただ、みずほ銀行が民間だっていう非常に当たり前のことに気がついたときに、クレジットカード番号の調査をすること自体が、ある意味個人情報保護の観点で問題になるだろうし、あと上位法の関連で、私はよく分からないけど、銀行の法律、銀行法とかあるだろうから、現実にはみずほ銀行にその調査を依頼することは厳しいかなと思うんです。
続く総括質疑では、同見解を前提に、国の上位法、都条例、また、二十三区共通基準から外れる範囲では、既に同性パートナーも読み込める条例等の規定があるのではないかと具体例を問いまして、職員の旅費に関する条例、世田谷区感染症法施行規則等が該当するとの御答弁がありました。
○委員長 一応上位法とのいろいろ関連で、条例整備が可能かどうか、その辺もぜひいろいろ研究していただきたいと思います。 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 第５項、建築費について、ご審議願います。 松村委員。
つまり、上位法や都条例に縛られない区条例等の範囲では、事実上婚姻関係と同様の事情にある者とする規定、つまり、事実婚を示す規定には同性パートナーも含まれる。当区においては既にそのコンセンサスもあるとの表明だと理解をしております。
上位法を無視してまで条例を制定することは困難だと思うので、本陳情は不採択でお願いしたい。 以上、本件について不採択とすべきものとの発言があり、質疑、意見を終結し、採決を諮ったところ、２陳情第２号は、全会一致で不採択とすべきものと決しました。 以上が、令和２年第１回定例会で本委員会に付された後、審査された陳情案件の概要でございます。
◆秋間洋 副委員長 しかし、その法令の根拠がないというのは、この災害対策基本法に基づいて、少なくともこの風水害対策も上位法にあるわけですから、自主避難所がこの法体系の中に含まれないというのはおかしな話であります。とりわけ去年の台風19号のときに問題になったというのは、自主避難所に路上生活者が行って、その場所で住所、氏名を書く。それが書けないので、何でですかといったら、実は住所がないんですと。
そうは言いましても、現在、請願法等で、この上位法にのっとり、市としましても誠実に対応ができていると認識しておりますので、現時点では条例の制定については考えておりません。 以上でございます。
質疑といたしましては、執行部側でこの条例をつくる意義というのはあるのかとの質問には、現在、請願法等で、この上位法にのっとり、市としましても誠実に対応ができていると認識しておりますので、現時点では条例の制定については考えておりませんとの答弁がありました。